アメリカのトランプ大統領が自動車などへの関税引き上げを打ち出すなか、武藤経産大臣があさって（9日）からアメリカを訪れることになりました。関係閣僚に対し、日本を関税の対象から外すよう申し入れる方針です。

トランプ大統領は、▼今月12日から鉄鋼やアルミに25%の関税を課すとしているほか、▼来月からアメリカに輸入される自動車について、25パーセント前後の関税を課すことを検討しています。

こうしたなか、経産省は武藤大臣があさってから11日までアメリカを訪問し、関係閣僚らと会談を行うと発表しました。

武藤大臣は関税や貿易などを担当するラトニック商務長官や、USTR＝アメリカ通商代表部のグリア代表らと初めて会談し、自動車や鉄鋼などの関税措置について、日本を除外するよう申し入れる方針です。政府としては、日本企業によるアメリカ経済への貢献を伝え、「トランプ関税」を回避したい考えです。