外国人観光客が急増する山梨県の富士北麓地域で導入を検討している「宿泊税」について、富士吉田市は当初目指していた2026年度から先送りし2027年度の導入を目指す考えを示しました。

ホテルなどに宿泊した人に課税する「宿泊税」。


富士吉田市などはこれまで2026年度の導入を目指していましたが富士河口湖町が先月、周知するのに時間がかかるなどの理由で2027年度に延期する方針を示しました。

これを受け富士吉田市の堀内茂市長は6日の会見で、富士北麓地域で足並みをそろえることが重要だとして当初の2026年度から先送りし、2027年度の導入を目指す考えを示しました。

富士吉田市 堀内茂市長

堀内市長は宿泊税について外国人観光客が急増している富士北麓地域の案内標識の設置費用や安全対策費などの財源にしたいとしていて宿泊業者らに理解を求めています。