岩手県大船渡市の山林火災について、石破総理は被災者生活再建支援法を適用する見通しが立ったと明らかにしました。

支援法が適用されれば、住宅が損壊した世帯に対し、被害の規模に応じて最大300万円の支援金が支給されます。

また、石破総理は激甚災害の指定についても衛星写真などによる早期の査定が可能になるよう急ぐ考えを示しました。