中国では全人代＝全国人民代表大会が開幕し、李強首相はアメリカを念頭に保護主義を批判しました。トランプ政権が中国への圧力を強めるなか、国内経済の立て直しを急ぐ方針です。

5日、北京で開幕した全人代では、李強首相が政府の活動報告を読み上げ、中国に20%の追加関税を課すなど圧力を強めるアメリカを念頭に保護主義を批判しました。

李強首相
「一国主義と保護主義が激化し、世界経済の循環を阻害している」

そのうえで、国際環境が厳しさを増し、中国の貿易や科学技術に影響を与える可能性があるという認識を示しました。また、国内経済についても一部の企業は経営難に陥り、就職や賃金の引き上げは困難な状況になっているとの見方を示しました。

李強首相
「国内においては経済の持ち直しの基盤がまだ盤石ではなく、需要が不足している」

厳しい見通しを示しながらも、今年のGDPの成長率目標は去年と同じ水準の5%前後に設定。李強首相は「消費を押し上げるための特別行動を実施する」と述べ、超長期特別国債を発行するなどして消費財の買い替えを支援していくとしました。

これまで好調だった対外輸出に不透明感が漂うなか、積極的な財政出動を通じて国内経済を立て直したい考えです。

毎年、増額が続いてきた国防費について、2025年は1兆7846億元、日本円でおよそ36兆円を計上することが明らかになりました。

李強首相
「訓練・戦備をいっそう進め、国家の主権・安全・発展の利益を断固として守り抜く」

伸び率は去年と同じ7.2%で、経済の先行きが厳しいなかでも軍事拡張を続ける姿勢を鮮明にしています。