三井住友フィナンシャルグループが、脱炭素を目指す金融機関の国際的な枠組みから脱退したことが分かりました。トランプ政権の発足を受けてアメリカの大手金融機関が相次ぎ脱退していますが、日本の金融機関としては初めてです。

温室効果ガスの排出量削減を目指す金融機関の国際的な枠組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス」から、三井住友フィナンシャルグループが脱退したことが分かりました。

日本の金融機関としては初めてで、脱退の理由について「枠組みに加盟しなくても脱炭素の取り組みを独自に対応できる状況」と説明しています。

この枠組みについてアメリカ・共和党の一部から、化石燃料業界への融資制限がアメリカの独占禁止法=「反トラスト法」違反にあたる可能性が指摘されていて、トランプ大統領の就任が決まって以降、ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなどの大手金融機関が相次いで脱退を決めています。