カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致に反対する市民団体が、およそ9千万円のコンサルタント料を長崎県が支払ったのは違法だとして大石知事に損害賠償を求めていた裁判で、長崎地裁は4日原告の訴えを退けました。

訴えを起こしているのは、IR誘致に反対する市民団体の有志です。

長崎県はIR誘致を目指し、2022年に区域整備計画の認定に向けて法律事務所などと業務委託契約を締結。コンサルタント料として約9千万円を支出しました。市民団体は、地方自治法に違反する違法な支出であるとして、大石知事に支出分の損害賠償を求めていました。

なおハウステンボスへのIR誘致は「資金調達が不確実」などとして、2023年国から不認定とされています。

4日長崎地裁の松永晋介裁判長は判決で「業務委託契約に違法性は認められない」などとして原告の請求を棄却しました。原告側は控訴する方針です。