責任者「大いに反省すべき」

チューリップテレビの報道を受け、施設を運営する法人は２月、ペイハラに対する基本方針を策定。

基本方針では、ペイハラによりスタッフとの信頼関係を損ない、適切な医療や福祉の継続が困難と判断した場合、その後の診療などに応じられないとしています。

また、悪質と判断した場合は警察へ通報することもあるとし、ペイハラに該当する行為として身体的な暴力や脅迫的な言動、長時間の拘束、わいせつ行為などを挙げています。

長年にわたって利用者から職員らへの暴力が繰り返されてきたことについて法人の責任者は「職員から法人の上層部まで被害を訴える声が届いていなかったことは大いに反省すべきだ」としたうえで、「法人内の風通しを良くし、再発防止に努める」とコメントしています。