青木官房副長官は4日、アメリカのトランプ政権がウクライナへの軍事支援を一時停止したことをめぐり、「多大な関心を持って注視している」と話しました。

青木一彦 官房副長官
「現在のウクライナを巡っては、国際社会において様々な動きが続いており、政府としても多大な関心を持って注視しているところではございます」

青木副長官はこのように話した上で、「米国を含む各国による外交努力が国際社会の結束のもと、長年にわたる戦闘行為の終結、さらには1日も早い、公正かつ永続的な平和の実現に繋がることが重要と考えている」と強調し、日本としては、「引き続きG7を始めとした国際社会と緊密に連携しながら対応していく」と訴えました。

また、今後のウクライナ支援については「国際社会と緊密に連携しつつ、様々な分野での取り組みを継続していく」としています。