自民・公明の与党と日本維新の会の幹事長がきょう夕方、会談し、新年度予算案と「年収の壁」引き上げに関する税制関連法案のそれぞれの修正案について、年度内に成立させることで合意しました。

維新はきょう、両院議員総会を開催し、「年収の壁」について所得税の課税最低限を160万円に引き上げるなどとした税制関連法案の与党修正案に賛成する方針を決めました。

これを受け、自民・公明・維新3党の幹事長が夕方、国会内で会談し、維新は修正案に賛成する考えを伝え、3党は、予算案と税制関連法案のそれぞれの修正案を年度内に成立させることで合意しました。

予算案はあす、衆議院・予算委員会で採決され、与党と維新の賛成多数で可決、衆議院を通過し、参議院に送られる予定です。

また維新は、きょう、ガソリンの暫定税率を来年4月1日から廃止するためのプログラム法案を国会に提出し、与党側に、立憲民主と国民民主を合わせた5党で実現に向けた協議をおこなうよう呼びかけました。

日本維新の会　岩谷幹事長
「大きな方向性として国民民主・立憲民主を呼びかけた上で5党で協議をやっていきましょうと。そういった協議の場が設けられて物理的に。（立憲と国民が）もちろん受ければですけど。少なくとも3党ではやっていきましょうと」

維新側の提案に対し、与党も前向きに応じる考えを示しました。

自民党　森山幹事長
「自民党と公明党も（暫定税率の）撤廃の方針を確認をしておりますので、できるだけ早く実施ができるようにできたら自民党、公明党、国民、維新、立憲、5党でですね、よく協議をしていくことがいいのではないか。その方向に向かって各党で努力をしていくということだと思います」

公明党　西田幹事長
「課題もしっかりクリアして、できるだけ早く暫定税率を廃止するという方向は一致してますので、その5党の協議というものをしっかりと進めて答えを出していく、そういうふうに捉えています」