大分県日出町で持ち上がっているイスラム教の土葬墓地計画をめぐり、安部徹也町長は土葬を禁止する条例改正について「問題の早期解決が先で、条例は慎重に検討したい」との考えを示しました。

日出町では別府ムスリム教会による土葬墓地の整備計画が浮上し、町有地の売却に向けた手続きが進められていました。その後、去年の町長選挙で計画反対を訴えた安部町長が当選。教会に対し町有地を売却しない方針を伝えました。

3日開かれた町議会の一般質問では無所属の工藤健次議員が土葬墓地問題をめぐり「条例改正による土葬の禁止」について質しました。

土葬墓地計画予定地（日出町南畑）

執行部は「土葬の禁止は権利の制約につながるおそれがある」と答弁。安部町長は現在は教会の動きを見守っている状況として、現時点での条例改正には慎重な立場を示しました。

（日出町・安部徹也町長）「先方との話し合いが終わっていない状況で、条例を制定するというのは、個人的には話の筋が違う。我々の思い、意見をご理解いただき、この問題が終息したのち、しっかりとまた条例については検討していきたい」

また、安部町長は「問題は町の見解を一方的に伝えて終わるものではない。県や国も交えて解決策を探りたい」としています。