自民党の派閥の裏金問題の解明のため、安倍派の元会計責任者の参考人聴取が行われましたが、これにより、裏金問題の実態解明につながらないと考える人は66％にのぼることが最新のJNNの世論調査でわかりました。

一方、「実態解明につながると思う」と答えた人は22％でした。

参考人として聴取に応じた松本淳一郎氏は、パーティー券のノルマ超過分のキックバックが再開された経緯について、当時の派閥の幹部から再開を求められたなどと説明しました。

【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。

3月1日（土）、2日（日）に全国18歳以上の男女2462人〔固定828人、携帯1634人〕に調査を行い、そのうち41.7％にあたる1027人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話470人、携帯557人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。