長野県は後輩職員に対してパワーハラスメントやセクシャルハラスメントを行ったとして、28日付けで、男性職員2人を懲戒処分としました。

処分を受けたのは、いずれも県民文化部の同じ現地機関に所属していた45歳の男性主査と、50歳の男性主査の2人です。

45歳の男性主査は、2021年の秋から22年の2月ごろにかけて、後輩職員1人に対し職場で睨んだり、感情的に「本当にそれでいいと思っているの？残念だ」などと詰問するパワーハラスメントを複数回行いました。

また、同じ職員に勤務時間外や休日に「会えたらうれしい」、「さびしい」などと好意を示すメッセージを送り、食事に同行させるなどのセクシャルハラスメントを行いました。

被害を受けた職員は心身に不調をきたし、およそ1か月間出勤できない状態になりました。

50歳の男性主査は、22年度から24年度にかけて、後輩職員3人に対し、準備をさせないまま会議の司会をさせたうえで、会議後に「すべて僕の仕事は準備すべきだ」などと詰問したりするなど、それぞれおよそ3か月にわたってパワーハラスメントを行いました。

職員のうち2人は心身に不調をきたし、それぞれおよそ4か月間出勤できなくなったということです。

2024年9月に県のハラスメント相談窓口に寄せられた匿名の通報からそれぞれの問題が明らかになったもので、当初はハラスメントとして認識されていませんでした。

県は28日付けで45歳の男性主査に対し、4か月間減給10分の2、50歳の男性主査に対し、2か月間減給10分の2の懲戒処分を行ったほか、上司10人に訓諭や厳重注意などを行いました。

県のコンプライアンス・行政経営課は、「組織風土の改革、研修などを通じて、風通しのよい職場環境づくりを推進してまいります」とコメントしています。