医療費が高くなった際に患者の負担を抑える「高額療養費制度」をめぐり、石破総理は、今年8月の負担額引き上げを予定通り実施する一方で、来年以降については再検討する考えを示しました。

新年度予算案の審議が大詰めを迎えている国会。質問に立った立憲民主党の野田代表は、石破総理に強く迫りました。

立憲民主党　野田佳彦 代表
「白紙に戻して丁寧に議論しましょうというのが私の提案です」

焦点となっている「高額療養費制度」の負担額の上限引き上げ。

これまで政府は、現役世代の保険料の負担軽減を理由に、上限を今年8月から段階的に引き上げる方針を示してきました。

政府の方針では、年収およそ300万円の人の場合、現在の限度額はひと月5万7600円ですが、2027年には8万円近くにまで上がります。また、年収や年齢に応じて自己負担額の上限は異なります。

患者団体などから反対の声もあがるなか、野田氏は引き上げを凍結するよう強く求めました。

立憲民主党　野田佳彦 代表
「（上限引き上げを）1年間延期し、その間、患者団体とも丁寧な対話を積み重ねながら、制度の持続可能性を図るべきではないか」

これに対し、石破総理は今年8月からの引き上げは予定通り実施するとしたうえで…

石破総理
「一旦立ち止まりまして、令和8年度（2026年度）以降に実施する所得区分の細分化につきましては、本年秋までに政府として改めて方針を検討し、決定することといたしたい」

来年8月以降に予定される引き上げについては、「今年秋までに患者団体などの意見を聞いたうえで、改めて方針を決定する」考えを表明しました。

また、利用時期によって長期療養者の負担に差が出ないような判定基準も設けるとしています。

石破総理
「高額療養費の伸びは、医療費全体の伸びの倍のスピードで上がっているわけでございますし、そうであればこそ、今回の物価上昇分というものはきちんとみさせていただくことが、制度の永続性を担保することになる」

「患者の命」と「制度の維持」のバランスをどう保つのか、難しい選択が迫られています。