医療費が高くなった際に患者の負担を抑える「高額療養費制度」をめぐり、石破総理は今年の負担額の上限を引き上げる方針は維持した上で、所得区分を細分化し2026年度以降、段階的に引き上げるとしていた方針についてはいったん立ち止まり、再検討する考えを示しました。

立憲民主党 野田佳彦 代表
「高額療養費の自己負担上限の引き上げについては、1年間延期し、その間、患者団体とも丁寧な対話を積み重ねながら、制度の持続可能性を図るべきではないか、こういう提案をしたいというふうに思いますけれども、ぜひ、総理のご見解をお伺いをしたいと思います」

石破総理
「いったん立ち止まりまして、新たに設ける多数回該当の判定基準を含め、令和8年度以降に実施する所得区分の細分化につきましては、本年秋までに政府として、患者団体の皆さま方を含みます、関係者のご意見を十分に承った上で、増大する高額療養費を、能力に応じてどのように分かち合うか観点から改めて方針を検討し、決定することといたしたいと思っております」

「高額療養費制度」をめぐっては、政府は患者の自己負担額の上限を今年8月から段階的に引き上げる方針でしたが、患者団体などから反対の声が上がっています。

こうした中、石破総理は28日、衆議院・予算委員会で「セーフティーネットを次の世代にも持続可能なものとするため、高額療養費制度の見直し自体は、実施する」と強調した上で、「いったん立ち止まり、2026年度以降に実施する所得区分の細分化についてはあらためて方針を検討し、決定する」との考えを示しました。