新年度予算案をめぐり、自民・公明両党はさきほど、一般会計の総額を当初の政府案から3437億円減らし、115兆1978億円とする修正案を国会に提出しました。

自民・公明両党は、きょう午後、新年度予算案について一般会計の総額を当初の政府案から3437億円減らし、115兆1978億円とする修正案を国会に提出しました。

歳入では、「年収の壁」引き上げにともない税収が6210億円減る一方で、基金からの返納金などにより税外収入を増やし、歳入全体の減少幅を3437億円に抑えています。

歳出では、高校授業料の実質無償化に必要な1064億円や、「高額療養費制度」の一部修正による費用として55億円を積み増す一方で、予備費の2500億円の計上を見送るとしています。

与党は、この修正案と合わせて税法改正関連法の修正案も提出しました。