長野県信濃町が、地方創生関連の事業を行ったと偽り、国の交付金を過大に受け取っていた問題で、町は27日付けで職員4人を懲戒処分にしました。

鈴木文雄町長:
「申し訳ありませんでした」

27日の信濃町議会・全員協議会。

町側は、国が事業費の半分を交付する地方創生に関わる事業で、2021年度と23年度に虚偽の報告を行い、110万2000円分を過大に受け取っていたと説明しました。

問題となったのはソバに関わる振興事業の一部で、21年度に予定していたPR用のパンフレットの制作や、23年度のソバの成分分析調査など6つの契約に関わるものです。

21年度の主な原因は発注の遅れだといいます。

信濃町　小林義之副町長:
「冬でしたのでソバの写真が撮れなかったというのが大きな要因であります」

担当者は次の年度も事業を担当するつもりだったため、
事業を行ったことにして、委託先に請求をさせたということです。

23年度の原因については…

信濃町　鈴木文雄町長:
「本人の体調が非常に厳しい状態であったということであります」

この職員は心身共に負担がかかり、時間内に業務をこなせなかったことから、事業者との契約書などを偽造し、上司の印鑑を無断で使用して相手に支払っていました。

信濃町　鈴木文雄町長:
「本来であればもっとケアできればよかったと思っております」

町は27日付けで、契約書を偽造した36歳の職員を停職3か月、52歳の係長を1か月間減給10分の1とするなど、合わせて4人に対し懲戒処分を行いました。

一方で、（1）職員が着服をせず委託先から返金があったこと、（2）本人の体調が非常に厳しかったこと、（3）組織として業務にあたるべきだったことの3つの理由から、被害届は提出しないとしています。

また過大に受け取った交付金は、今後、国に返還する予定です。