仙台市にある宮城県知事公館の民間企業への貸し出しについて、県は3月にも始める公募の条件として「国内に事業所を持つ法人」で「貸付期間は10年以上30年以内」とすると明らかにしました。

これは村井知事が26日の県議会一般質問で答えたものです。仙台市青葉区広瀬町にある知事公館は築100年以上の木造の建物で、県の来賓の接待などに利用されてきましたが、老朽化による維持管理費の増加や使用頻度の低下が顕著となり、県は民間企業への貸し出しを決めていました。

村井知事：
「主な応募条件としては貸付期間が10年以上30年以内、建物外観の改修は必要最小限にすること、耐震診断などを行い必要な安全対策を実施してもらうことなどを考えている」

県は早ければ3月にも応募を開始し、その後、外部の有識者を交えた選定委員会を開いて、地域活性化への貢献性や住民への配慮などを審査。2025年の夏頃には企業を決定したい考えです。