新年度予算案の修正に向けて、まもなく自民・公明・日本維新の会の党首会談がおこなわれます。3党は教育無償化などについて正式合意する見通しで、少数与党による予算案成立のメドが立ってきました。

きょう開かれた維新の緊急役員会で、前原共同代表はこう胸を張りました。

日本維新の会　前原誠司 共同代表
「社会保険料に関わる考え方、教育無償化に関わる考え方というのが、具体的にまとまったと我々は自負をしております」

自民・公明・維新3党の政策責任者が取りまとめた合意文書案について協議、幹部の間には異論がなく了承されましたが、党所属のすべての議員を対象にした会合では、執行部への批判が噴出。

維新中堅議員
「本当にこれで予算案の賛成を決めていいのか。与党にとっては安いものだ。予定調和だったんじゃないのか」

結局、休憩をはさみ、始まってから5時間後に賛成多数で了承されました。

このあと、石破総理と公明党の斉藤代表、そして維新の吉村代表が会談し、正式に合意する見通しです。

野党の協力を得るために譲歩を繰り返してきた少数与党の自民・公明。維新の賛同を得たことで、予算案の成立にメドが立った格好です。

一方、国民民主党との協議はどうなったのでしょうか。

けさ、国民民主党は会合を開き、「年収103万円の壁」引き上げをめぐり、公明党が示した非課税枠を上乗せする対象を年収500万円以下から年収850万円にまで拡大する案などについて意見を交わしました。

終了後、古川税調会長は「所得制限の撤廃を求める」としながらも、こう付け加えました。

国民民主党　古川元久 税調会長
「我々としては、向こうが協議を続ける以上は、こちらも協議は続けていきたいと思っています。我々から一切協議しませんっていう、そういうつもりはありません」

公明党の西田幹事長も「178万円」を目指して「達成するまで協議が続く」との認識を示しました。

公明党　西田実仁 幹事長
「我が党は一切ぶれておりませんので、当然、それが達成されるまでは協議が続いていく」

自民党も税制調査会の幹部が集まり、公明案をもとに継続協議を確認。

ある自民党関係者は、維新との合意後も国民側と協議を続ける狙いについて、こう解説します。

自民党関係者
「うちは“少数与党”何が起こるか分からない中で、複数のチャンネルを持っておくことが大事だ」

予算案修正後も自民・公明、そして野党との神経戦は続いていく見通しです。