県議会2月定例会は、県ワシントン事務所関連費用を盛り込んだ来年度予算案について審議できない状況が続いていましたが、25日、議長発議によって正常化し、予算審議が行われています。



県議会冒頭、中川京貴議長は、審議できない状況が続いていた来年度一般会計予算案も、きょうの本会議から取り扱う旨の発議を行い、全会一致で認められました。

来年度予算案をめぐっては、「返付」の動議がワシントン事務所関連予算に反発する、自民・公明の賛成多数で可決されていました。

これを受け21日、与野党が協議し「ワシントン事務所関連費を減額する修正案を提出すること」などを条件に、25日の議長発議に至りました。

▼玉城知事
「予算案が議長発議で審議されるということになって、ちょっとほっとしています。修正案について慎重かつ尊重する方向性で、検討するだろうと考えています」

ワシントン事務所関連費をめぐる実質的な審査は、来月10日と11日の予算特別委員会で行われます。