去年の東京都知事選の選挙運動をめぐり、公職選挙法違反の疑いがあるとして刑事告発されている石丸伸二氏が、会見を開きました。何を語ったのでしょうか。

キャンセル後 なぜボランティア参加?

日比麻音子キャスター:
去年7月の東京都知事選の選挙運動中に行われたライブ配信業務は当初、有償で民間業者に依頼をしていました。

ただ、お金をかけて依頼をすることが公職選挙法違反になるのではないかということで依頼はキャンセルされました。キャンセル料は約97万7000円でした。

ところが当日、当初依頼していた民間業者がボランティアとしてライブ配信を実施していたことがわかりました。つまり、キャンセル料は払われているため、“買収”にあたるのではないかと指摘されています。

キャンセル料をめぐって、このような動きがありました。

▼去年6月18日の見積書
約94万6000円　選対本部で承認

▼去年6月23日の見積書
約97万7000円　うち人件費約45万円

▼去年6月27日の見積書
約97万7000円　人件費記載なし

▼去年7月14日の請求書
機材レンタルキャンセル料

民間業者K氏は「（石丸陣営T氏から）『公職選挙法の兼ね合いで人件費は認められないことが分かったので、機材費として計上してください』という話があった」ということです。

ただ、配信終了後の7月14日の請求書を見ると、機材レンタルキャンセル料として約97万7000円が支払われていたということになります。

このような流れについて石丸氏は「機材のキャンセル料と書いてあり、それが約97万7000円だったので承認をした。人件費と分かって承認したわけではありません」とコメントをしています。

そして「土壇場のキャンセルで相応の金額はやむを得ない」ということでした。

そして、当日キャンセルに当たってどのようなやり取りがあったのでしょうか。

ライブ配信（7月5日）前日の午前10時27分に石丸陣営T氏から民間業者K氏にキャンセルの連絡をし、“キャンセル料は支払える”と伝えられました。

そして、その日の午後4時36分に民間業者K氏からボランティアでの参加を希望する旨の連絡がありました。

この認識について石丸氏は「ライブ配信がどう行われているか、誰がやっているかは認識がなかったというのが事実」と話しています。

陣営側にもボランティアスタッフはいるのですが、当日は他の場所で撮影をしていたということです。