アメリカのトランプ大統領による自動車や鉄鋼を対象とした追加関税について、日本商工会議所の小林会頭は「非常に大きな問題だ」と危機感を示しました。

日本商工会議所　小林健 会頭
「（“トランプ関税”を）100%捉えれば、これはもう、非常に大きな問題。貿易抜きにしては、日本経済は成り立っていかない」

小林会頭は会見でこのように強調した上で、アメリカの自動車関税が25％に引き上げられれば、「GDPが0.2％下がる推測も出ている」と強調し、警戒感を示しました。

そのうえで、“トランプ関税”から日本を除外するよう求める見通しの武藤経済産業大臣の訪米についても触れ、「様子を伺いに行くだけでなく、日本として反対だということを明確に示してほしい」と話しました。