三原じゅん子・こども政策担当大臣は、今年1月に施行された、旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された被害者に対する補償法について、1月末時点で9件を認定し、補償金の支払いを行ったことを明らかにしました。

三原じゅん子・こども政策担当大臣
「優生手術を受けた記録が存在するなど対象となることが明らかな場合は、速やかに認定を行うこととしております。このため、1月末時点で所要の確認を経た9件を認定し、補償金等の支給を行いました」

また、三原大臣は会見で、1月末時点で212件の請求があったことも明らかにしていて、こども家庭庁は今月27日からこの請求の認定に関する審査会を開催することにしています。