中小企業の支援や人手不足への対応を求めていた県内最大の労働団体・連合山口に、県は新年度当初予算案に盛り込んだ事業を説明し、連合山口の伊藤正則会長や平屋隆之副知事らが意見交換をしました。

連合山口・伊藤正則会長：「労働環境整備に取り組むとともに、今後とも積極的に県行政に対し前向きな提言をしていく所存です」

連合山口は、県の新年度当初予算案の編成を前に「中小企業支援策の充実と人手不足への対応」「自然災害に強い県づくり」など、9分野23項目を要請しています。

県側は、新年度当初予算案に盛り込んだ、移住・就職の相談拠点を福岡県に設置する事業や、新卒・第二新卒者の県内への就職活動にかかる交通費を補助する事業などを説明しました。