こどもたちの「土曜授業」に新たな動きです。鹿児島県は九州で唯一、全県的に実施していますが、3連休に重なる土曜授業について、県内の市町村の教育長らが来年度、実施しないことを認める方針を決めたことが分かりました。およそ8割の市町村で今年度より実施回数が減る見通しです。

土曜授業は、「ゆとり教育」などで全国的に無くなりましたが、県内では、2015年度からすべての公立小中学校で「地域や保護者と連携した取り組みを行える」として再開されました。毎月第2土曜日に今年度は6回から10回行われます。
全国の実施率は14.7%で、全県で行っているのは九州では鹿児島だけです。

こうした中、関係者によりますと、来年度の土曜授業について県内の市町村の教育長らが、「3連休に重なる場合は実施しないことを認める方針」を申し合わせ、各市町村に伝えていたことが分かりました。

来年度、3連休に重なる第2土曜は、夏休みを除くと、9月、10月、1月にあります。MBCが県内の43市町村の状況を取材したところ、およそ8割にあたる35市町村で、来年度の土曜授業の回数が減る見通しと分かりました。

理由として、「先生や子どもたちを休ませるため」や、「ハッピーマンデーの趣旨に合わない」などがありました。

県教委は10年前、市町村に土曜授業再開の通知を出し、実施回数の目安は「月1回程度」としてきましたが…。

（県教委義務教育課　水島淳課長）「土曜授業の回数や内容についても、市町村教委や学校が、それぞれの実情や課題に応じて決められることとしている。ハッピーマンデーなどに柔軟に対応することは考えられる」

一方、働き方改革の観点などから土曜授業のあり方の見直しを求めてきた県教職員組合は。

（県教職員組合　田中誠書記長）「長時間労働の対策、そして教職員が足りていない。そういったことを市町村教委が考えて改善に向かう対応をしたのではないかと歓迎している。学校が出発点ということを考慮して、さらなる改善を検討してもらえたら」

働き方改革などに対応しながら、多様な教育を工夫していけるか。現場の実情を踏まえた議論が今後も求められます。