立ち入り検査について知事は。

阿部知事:
「公正取引委員会は非常に強い調査権限を持っている機関。実態が早期に解明されることを強く望んでいるところであります」
「組合・事業者は真摯に受け止めて全面的な協力をお願いしたい」



長野市長も問題を注視する姿勢を示しました。

長野市　荻原健司市長:
「公正取引委員会が入るということは、何か重い事実が確認されたのか、そのあたりは私の推察レベルではありますけど、いずれにしても組合から内部調査の結果が報告されるということを含めて、そのことを注視していきたいし、県民や市民に説明が必要」



事前の価格調整が行われていた場合、独占禁止法に違反する可能性があります。

この分野に詳しい弁護士は。

池田・染谷法律事務所（東京）田中孝樹弁護士:
「事業者の間で値下げ幅の限定や値上げについて事前に合意したということであれば、独占禁止法の不当な取引制限、一般にはカルテルと呼ばれることもありますが、そういう違反に該当する可能性があります」
「調査によって違反が認定された場合には、そのような行為を取りやめることを求める排除措置命令や、一定の期間についての売り上げに課される課徴金納付命令が発出される可能性があります」

公正取引委員会は組合の北信支部が中心となってカルテルを結んでいたとみて、実態解明を進めるものとみられます。