大分県国東市は県内で初めて医療従事者を対象とした移住支援金を新設し、医療現場の人材確保と人口減少対策に取り組む方針です。

国東市の松井市長は19日、総額276億円あまりの新年度当初予算案の概要を発表しました。この中で、人口減少対策や少子化対策をこれまで以上に取り組むと説明しました。

国東市役所

（松井市長）「本格的な少子化対策人口減少対策に大きく舵を取る年と位置付ける」

具体的には医療従事者の人材確保に向けて、医師や看護師などの移住者に支援金を支給する県内初の事業に321万円を計上。地域加算金などを含めると5年間で250万円が支給されるケースもあるとしています。

このほか、中学生までの給食費無償化や1歳誕生祝い金の新設などを盛り込んだ新年度予算案は、2月26日に開会する市議会に提案されます。