長野県石油商業組合に加盟する長野市など一部のガソリンスタンドの間で、店頭表示価格を事前調整していた疑いがある問題で、公正取引委員会から18日に検査を受けた組合幹部は、「検査を受けたことは事実、知っていることは話した」と述べ、組合の関与を改めて否定しました。

この問題は、長野市内などでガソリン価格を業者間で事前に調整していた疑いがあるもので、長野県から調査を求められて県石油商業組合が県内全域で事実確認や実態を調べているものです。

長野県内のレギュラーガソリンの価格は、1月まで２２週に渡り全国最高値が続いていました。

組合は、公正取引委員会から18日に立ち入り検査を受けたことを認めました。関係者によりますと、立ち入り検査は独占禁止法違反の疑いだということです。

県石油商業組合の幹部は、「知っている限りのことは話した、粛々とその後の結果を受け止めて、今後の対応をどう対応するか、県の指示を仰ぎながらやっていきたい」と話しました。

組合の組織的な関与も検査の対象になっていると見られますが、組合の幹部は「組合本体は関与していないはず」と改めて否定しました。