年収の壁引き上げをめぐって溝が埋められず中断していた、与党と国民民主党の協議。2か月ぶりに再開しましたが、自民の新提案に国民側は「ボールは返ってきたが暴投だ」と批判。与党の公明党も「分断生む可能性がある」と苦言する“暴投”の中身とは。

“年収の壁”自民案に国民「暴投だ」2か月ぶり協議再開も…

国民民主党　古川元久 税調会長
「ボールは返ってきましたけど、かなり暴投でね、グラブに入るところにボールは投げてもらいたい。この２か月間なんだったのかなと思います」

「103万円の壁」引き上げをめぐる、与党と国民民主党の協議。

2024年12月、与党側は123万円への引き上げを提案しましたが、178万円を主張する国民民主党は、その提案を一蹴しました。その後の協議では、与党側が新たな案を提示しなかったことで国民側が途中退席し、それ以降協議は行われていませんでした。

2か月ぶりの協議で、自民党側が投げたという“暴投”とは。

自民党　宮沢洋一 税調会長
「紙を読んでいただければおわかりになると思うが、基礎控除の特別枠を新設して上乗せする」

自民党の提案は、年収200万円以下の人についてはこれまでの123万円→160万円まで引き上げ。さらに、年収500万円以下についても2025年と2026年に限り、133万円に引き上げるとしています。

複雑な提案に国民民主党側は。

国民民主党　古川 税調会長
「所得制限を入れること自体、税の理屈からするとおかしい。新たな壁を設ける話であり、我々は壁のない世界を考えている」

協議に参加していた公明党からも苦言が。

公明党　竹内譲 税調副会長
「年収200万とか500万とか、区切るのはよくない。新たな分断を生む可能性があると思う」

3党は19日も協議を行う予定ですが、先行きは不透明なままです。