愛媛県新居浜市は18日、テレビ放送を受信できる機器でNHK受信料を支払っていなかったことが判明したと発表しました。

新居浜市によりますと、NHK受信料が未契約だったのは、テレビ3台、公用車(カーナビ)36台、携帯電話36台、チューナー内蔵ブルーレイ1台の、計76台です。

公用車などNHK受信料が未契約の機器をめぐっては、愛媛県が2月6日、未契約だった台数が93台、未払いの受信料は811万9810円だったことが明らかになったと発表し、これを受けて新居浜市も調査を行ったところ、未契約であるものが確認されたということです。

原因について、市は「公用車のカーナビや携帯電話のワンセグ放送など、全て個々に受信料が発生する認識が不足していたことによるもの」と説明しています。

今後、NHKと協議して未払い金額を確定させた後、適切に契約事務を進めていく予定だということです。

また、庁内に注意喚起を行うとともに、これから調達するカーナビや携帯電話などについては業務上の必要性を精査し、テレビ放送受信機能のないカーナビ、携帯電話を優先して選定するなどして、再発防止に努めるとしています。

なお、NHKホームページの「よくある質問集」には、『NHKの放送が受信可能な携帯電話・スマートフォン、カーナビ、あるいはパソコンについても、放送法第64条によって規定されている「協会の放送を受信することのできる受信設備」であり、受信契約の対象となります』『ただし、受信契約は世帯単位となりますので、一般のご家庭の場合、放送の受信が可能な受信機を携帯電話・スマートフォン、カーナビ、あるいはパソコンを含めて、複数台所有していても、必要な受信契約は1件となります。一方、事業所の場合は、設置場所（部屋など）ごとの受信契約が必要となります』と記されています。