土砂災害のリスク軽減を目指し、大分大学が土壌雨量を独自に観測して県内の自治体に提供する全国でも珍しい取り組みを開始しました。

この事業は土砂災害と土壌雨量の関係性を分析しようと、大分大学減災・復興デザイン教育研究センターが実施します。

鶴成悦久センター長らが17日、日田市内の公園の斜面に土壌雨量を計測するシステムを設置しました。

気象庁が使用している土壌雨量指数は「降水量」から算出し、土砂災害危険度の高まりを把握するための指標で、地域ごとの地盤の特性には対応できていません。

雨量計もセットになったこのシステムでは「実際の土壌雨量」を観測し、災害情報を集約して県内の自治体に提供する「エジソン」と呼ばれるプラットフォームに送られます。

気象庁の指数も活用しながら、より高度な災害リスクの分析につなげるねらいがあります。

（大分大学減災センター・山本健太郎准教授）「今の土壌雨量指数は全国一律でどこも同じだが、地質の下の地盤の状況が反映されて高度化になれば住民の人がもっと避難しやすくなる」

このシステムは日田市のほか、大分市などあわせて4か所に設置される予定で、今年4月の運用開始を目指しています。