アメリカ・ニューヨーク市の市長が収賄罪などで起訴された汚職事件で、連邦検察は起訴を取り下げるよう連邦地裁に申し立てました。起訴の取り下げはトランプ政権が指示したもので、これに抗議して連邦検事らが相次いで辞任しています。

ニューヨーク市のアダムス市長は去年9月、収賄など5つの罪で起訴されていましたが、アメリカの連邦検察は14日、ニューヨークの連邦地裁に対し、アダムス市長の起訴を取り下げるよう申し立てました。

連邦検察は申し立ての理由を「不正行為の疑いがあり、アダムス氏が再選を目指す今年の市長選の妨げになる可能性がある」と説明。さらに、訴訟を継続すれば「市長の統治能力を妨げ、公共の安全や移民政策に脅威がもたらされる」と主張しています。

アダムス市長をめぐっては、トランプ政権が今月10日、起訴を取り下げるよう指示していました。

アメリカメディアによりますと、事件を担当していたニューヨークの連邦検事など7人が起訴の取り下げを拒否し、相次いで辞任していて、トランプ政権の司法への介入を問題視する声があがっています。

一方、トランプ氏は14日、起訴の取り下げについて「関与していない」と主張。辞任した連邦検事らについても、「前政権の人間でいずれ辞任するか解雇される予定だった」と述べました。

辞任した連邦検事は、アダムス市長の弁護士が司法省関係者に対し「移民の取締まりに協力する見返りとして起訴の取り下げを要求した」と主張しています。

アダムス市長は声明で「市長の権限の見返りに起訴の取り下げを求めたことはない」と否定しています。

アダムス市長は民主党でありながら共和党のトランプ氏に急接近していると報じられていました。