アメリカのトランプ政権がアメリカの輸入品に高い関税を課している国などに同様の関税を課す「相互関税」を導入すると正式に発表したことについて、林官房長官は14日、「すでにアメリカ側と意思疎通を開始している」と話した上で、「適切に対応していく」と強調しました。

林芳正 官房長官
「米国による相互関税の導入に関する発表については承知をしております。本件発表を受けまして、すでに米側と意思疎通を開始をしております」

トランプ大統領は13日、アメリカの輸入品に高い関税を課している国などに同様の関税をかける「相互関税」を導入するための命令書に署名しましたが、林官房長官は「すでにアメリカ側と意思疎通を開始している」と明らかにした上で、「今後明らかになる措置の具体的な内容、および日本への影響を十分に精査しつつ、適切に対応していく」と強調しました。

アメリカの「相互関税」はドイツやインドなど、アメリカより高い関税を輸入品にかけている国が主な対象で、今後、国ごとに貿易の状況を調査し、貿易の不均衡を正すため、どの品目に関税を課すかなどを決めるとしています。