東九州新幹線をはじめとする広域交通ネットワークの早期実現に向けて、大分県は13日、説明会を開きました。

県は東九州新幹線や九州と四国を結ぶ豊予海峡ルートなど広域交通ネットワークの整備について機運を高めようと、2月5日から県内6か所で住民らを対象にした説明会を開催しています。

大分市で行われた説明会には40人が参加し、実現すれば経済効果が期待される点や費用負担の大きさなど課題についても紹介されました。

（参加者）「できると便利ということはよくわかった。県民の負担を伴うから、周知する説明会は大切だと思う」

広域交通について、県民を対象にしたアンケートを県が実施していて、東九州新幹線計画の認知度はおよそ6割。東九州新幹線などの整備に「期待する」と答えた人は7割近くにのぼりました。

（佐藤知事）「認知度が上がってきていると思う。実際に使っていない人に関心を持ってもらうのは難しいと思う。ただそういう人に対しても効果が期待できることを粘り強く説明していく必要がある」

東九州新幹線は現在「基本計画路線」となっていて、実現には「整備計画路線」へと国に格上げしてもらう必要があります。決定したとしてもこれまでの事例では開業までに概ね40年かかっています。

県は早期実現に向けて関係自治体とともに国への要望活動に力を注いでいる状況です。

（佐藤知事）「今は整備新幹線を先にやりますという議論なんです。この議論を阻止して、関係するすべての自治体が力をあわせてやっていかないといけない」

県は新年度当初予算案に東九州新幹線計画の関連費として4800万円を計上し、引き続き国への要望活動や県民の機運醸成を図る方針です。