25年度の予算案などを審議する2月長野県議会が始まりました。

県は13日から始まった2月県議会に、一般会計の総額で1兆118億円余りの25年度当初予算案などを提出しました。

提案説明で、阿部知事は「この歴史的な転換期を私たちが望む未来を創造するための好機と捉え、若者の価値観や発想も生かしながら、様々な分野でのパラダイムチェンジに挑戦してまいります」と述べました。

県が掲げた柱の一つが「若者や女性、外国人も含め、県民1人ひとりの居場所や出番のある社会」の実現。

県の審議会に原則30代までの若者を加えることや、SNS上の誹謗中傷問題なども念頭に、人権に関する条例の設置も検討していくとしました。

また、警察力強化のため、8年ぶりに警察職員の定数を10人増やす方針を示しました。

2月県議会は、3月14日まで開かれ、予算案のほか、26年6月からの導入を目指す宿泊税の条例案などについても審議します。