いまの国会の焦点のひとつ、「選択的夫婦別姓制度」をめぐって自民党が本格的な議論をスタートさせました。

自民党は12日午後、「選択的夫婦別姓制度」についてのワーキングチームの会合を開き、およそ50人が出席して、戸籍制度などについて意見を交わしました。

会合では導入に賛成する意見が出た一方、高市前経済安全保障担当大臣ら“慎重派”の議員らから「旧姓」の通称使用の拡大で対応すべきとの主張がなされました。

終了後、ワーキングチームの逢沢座長は「慌てて結論を出す性格のものではない」とした上で、週1回のペースで議論を進めていく考えを示しました。

今後、導入した場合の子どもへの影響などについて論点整理する見通しですが、党内に賛否が渦巻くなか、先送りせず結論を出せるのかが焦点です。