年収「103万円の壁」引き上げに向けた自民・公明の与党と国民民主党との協議をめぐり、公明党の西田幹事長は、国民側が求める「178万円」を目指す道筋を税法に明記する必要があるとの認識を示しました。

自民・公明・国民民主による年収「103万円の壁」引き上げをめぐる実務者協議は、現在、中断しているものの早期に再開する方向で3党が合意しています。

こうしたなか、公明党の西田幹事長は「178万円を目指して引き上げる」とした3党合意を受けて、その具体的な道筋を税法の付則などに明記する必要があるとの認識を示しました。

公明党　西田実仁 幹事長
「合意文書には178万円を目指してということが書かれているわけでありますので、目指す道筋というものをきちんと法律に書く必要があるのではないか」

西田氏によりますと、けさ都内のホテルでおこなわれた自民・公明両党の幹部会合で自民側にこうした考えを伝え、自民側は「合意をつくるための協議を誠実にやっていこう」と応じたということです。

また、西田氏は、高校の授業料無償化をめぐる日本維新の会との協議など、現在、野党と進めている協議は新年度予算案の修正もにらみ、来週半ばには合意する必要があるとの考えを示しました。