北朝鮮メディアは「われわれの核は『取り引きの材料』ではない」とする論評を発表し、国際社会が求めている非核化に応じない姿勢を改めて表明しました。

朝鮮中央通信は8日、NATO＝北大西洋条約機構とEU＝ヨーロッパ連合が北朝鮮を核保有国として認めず、核の完全廃棄を求めたなどとして非難する論評を伝えました。

この中で、「われわれの核は誰かの認定を受けるための『宣伝物』ではない、カネと交換する『取り引きの材料』でもない」とした上で、「敵対勢力の侵略の企てを迅速に打撃するための不変の実戦用だ」と強調し、核開発を継続する姿勢を改めて表明しました。