日本維新の会は新年度予算案に賛成する条件の一つと主張する社会保険料を引き下げる改革案を自民・公明に提示しました。

維新は政府の新年度予算案に賛成する条件として「高校授業料の無償化」に加えて、現役世代の「社会保険料の引き下げ」を求めています。

自民・公明・維新の3党は7日午後、国会内で政策責任者らによる協議を行い、維新側は現役世代の負担を減らすため、社会保険料を引き下げる改革案を与党側に提示しました。

維新は改革案の最終的なとりまとめは6月末を予定していますが、きょうは先行して実施を求める3項目を示しました。

具体的には、▼市販薬と同じ効能がありながら処方箋が必要な医薬品を保険適用から除外することや、▼窓口負担と高額療養費の自己負担額の所得の区分の見直し、▼電子カルテの活用を促進するなど医療をデジタル化することです。

協議の中で維新の青柳政調会長は、こうした改革を実現することで与党側に医療費を年間4兆円規模で減らすよう求めました。

日本維新の会　青柳政調会長
「医療費が4兆円減ると国民一人当たりざっくりした計算ですけど、大体6万円ぐらい年間社会保険料を下げることができます」

維新の改革案に対し、自民党の小野寺政調会長は「重く受けとめて3党協議の大きな議題として議論をまとめていきたい」と述べました。