石川県内企業の持続的な賃金の引き上げに向けて、労働者と企業のほか、行政なども加わって意見を交わす「いしかわ政労使会議」が開かれ、中小企業の団体からは、生産性の向上や価格転嫁への支援を求める要望が出されました。

賃上げをめぐる2024年の春闘では、国内全体の賃上げ率が5.1パーセントと、33年ぶりの高い水準となりました。

この賃上げ率を持続するため、労使双方の団体や国、県、関係機関による会議が6日、県庁で開かれました。