米軍普天間基地周辺で有機フッ素化合物（PFAS）が検出されている問題で、県の専門家会議は普天間基地が汚染源だと結論付けました。調査結果について、米軍の環境汚染を調査している団体の代表は、科学的なデータを有効に活用することの重要性を指摘しています。

▼インフォームド・パブリック・プロジェクト（IPP）河村雅美 代表
「専門家の調査と分析で蓄積された普天間基地内の汚染環境への滲出の裏付け、メカニズムが確固たるものになったと言っていいと思います」

長年、米軍による環境汚染を調査しているインフォームド・パブリック・プロジェクト（IPP）の河村雅美代表。

▼インフォームド・パブリック・プロジェクト（IPP）河村雅美 代表
「これだけお金と時間を、汚染の被害を受けている側に負担をかけるというのは、それ自体非常に不条理な状態だと思っています」

県の専門家会議の結論に一定の評価を示しましたが、今回の結果を「科学的な根拠」として有効に活用することが重要だと指摘しました。

▼インフォームド・パブリック・プロジェクト（IPP）河村雅美 代表
「これを使ってまたさらに立ち入りを求めていくという『調査のための調査』にはしないようにしていただきたいと思います。県は科学をもって日本政府にも、米軍にも米国政府にも自信をもって、この不合理な状態も含めて発信をしていく。『詰め将棋』をしていくことが求められると思います」

河村代表はこのほか、米軍が2015年に返還した西普天間住宅地区の湧き水からも、高濃度のPFASが検出されたことが今回の調査で明らかになったのは、今後、湧き水の活用を議論するうえで「副次的な成果だった」としています。