ホテルや旅館に泊まった客から徴収する「宿泊税」の県内初導入に向けて大分県別府市で検討委員会が立ち上がりました。

検討委員会の初会合には大学教授や観光関係者らおよそ20人が出席しました。委員会での議論にあたり、長野市長が導入の意図や課題を説明しました。

（長野市長）「払っていただく皆さん方の納得感、徴収していただく現場の皆さん方も納得をし、きちんと説明ができるようなものにしなければいけない」

3日の議事は非公開で行われ、宿泊税が東京都など全国11の自治体で導入されていることや、協議が進んでいる他の自治体の状況が紹介されたということです。

委員会では今後、導入の必要性やすでに導入されている入湯税のあり方など本格的な議論が進められます。

別府市は2026年4月をめどに検討結果の答申を受けた上で、条例案の提出を目指しています。