石川県の新年度当初予算案の編成に向けた知事裁定が3日から始まり、馳浩知事は能登半島地震で大きな被害を受けた住まいとなりわいの再建に重点的に取り組み、復興元年を推進していく考えを示しました。

県の新年度当初予算案に関する知事裁定は、能登半島地震復旧・復興推進部から始まり、能登での住まいの再建に向けた課題や支援策などを説明しました。

この中で、応急仮設住宅や公営住宅に入居するおよそ1万世帯を対象に行った意向調査で、5割ほどが自宅での再建を希望する一方で、およそ3割は災害公営住宅での再建を希望しているという結果が報告されました。