日銀は、追加利上げを決めた1月会合の「主な意見」を公表しました。委員から円安の進行や物価の上触れリスクを警戒する意見が相次いでいたことがわかりました。

日銀は1月の会合で、政策金利を0.25％程度から0.5％程度へと引き上げる追加利上げに踏み切りました。

きょう日銀が公表した1月会合の「主な意見」によりますと、「価格転嫁の一段の進展や円安進行で、物価が上振れる可能性もある」「円安進行や金融の過熱を避ける観点から、緩和度合いを調整することも必要だ」など、円安や物価の上振れリスクと懸念する声が相次ぎました。

また、今後の金融政策をめぐっては、「利上げのペースや到達金利を示唆することには、極めて慎重であるべき」との見解も示されました。

さらに、アメリカのトランプ新政権については、「日本への波及はさまざま出てくると思うが、ある程度の下方のストレスを吸収できる程度には、日本経済の頑健性は全体として高まっている」との意見が出されました。