石川県が発表した地震や豪雨で被害を受けた住宅などの「公費解体」について新たな計画を発表したことについて、住民からは解体後の生活について不安の声が聞かれました。

石川県穴水町では31日、公費解体の申請受付が最終日を迎え、駆け込みで申請に訪れる住民の姿が見られました。

穴水町環境安全課・荒木秀人課長「12月の一か月で、公費解体申請18棟でありましたけども、1月は116棟の申請でありました。その内、ここ2週間で90棟と多い状況となっております。」

奥能登地区で最も早く公費解体申請の期限日を迎えた穴水町ではやむを得ない事情がある場合は柔軟に対応していくとしています。

奥能登地区では輪島市と珠洲市が2024年3月末まで、能登町は4月末まで申請を受け付けています。