今年の春闘が本格的に始まり、財界のトップは、賃上げを定着させるためには“中小企業の賃上げが不可欠”との考えを示しました。

経団連・十倉会長
「賃金は上がっていくものという考えをソーシャルノルム（社会規範）としていくには、中小企業の賃金引き上げなくしては実現できません」

経営側と労働組合側のトップが議論を交わすフォーラムがけさから開かれ、春闘が本格的に始まりました。

経団連の十倉会長は中小企業の業績アップに向けて、「適正な価格転嫁を受け入れることを社会規範とすることが重要」と強調しました。

去年の賃上げ率は、▼大手企業が33年ぶりに5％を超えた一方、▼雇用の7割を占める中小企業は3％台にとどまっていました。

そのため、連合は今年の賃上げ率について、▼全体は「5％以上」、▼中小企業はそれを上回る「6％以上」と高い目標を掲げていて、“賃金格差”をどこまで是正できるかが焦点となっています。