中居正広さんと女性のトラブルをめぐるフジテレビの問題について、経団連の十倉会長は、企業風土の刷新などに「全力で取り組むよう希望している」と話しました。

経団連　十倉雅和 会長
「『再発防止』、それからそのための『企業風土の刷新』、そしてそれを確実なものとする『ガバナンスの改善』。それがすなわち、その企業の社内外の信頼回復に繋がる。全力をあげて、それに取り組まれることを希望している」

十倉会長は会見でこのように話し、「フジテレビは報道にも携わっていて、啓蒙活動もしている業界だ」と強調したうえで、第三者委員会による報告を待たず、改善策を早期に検討するよう求めました。

一方、親会社のフジ・メディア・ホールディングスが経団連の会員企業であることを指摘されると、「対応は未定だ」としました。そのうえで、人権問題などを盛り込んだ経団連の憲章について「周知徹底を引き続き呼びかけ、注力していきたい」と話しました。