石破総理は28日、いわゆる「年収103万円の壁」の引き上げをめぐり、物価高対策の観点からは「減税」よりも「賃上げ」との認識を示しました。

国民民主党　西岡秀子 衆院議員
「今こそ、インフレ等で増えすぎた税負担を適正な水準に抑制し、物価高騰で苦しむ国民生活を守るべきであると考えますが、総理の基本的な認識を伺います」

石破総理
「物価高対策という観点からは賃上げこそが成長戦略の要との認識のもと、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆さまの所得と経済全体の生産性の向上を図るための施策などを講じることといたしております」

石破総理は去年まとめた税制改正大綱で年収103万円の壁を123万円に引き上げることを決めたのは消費者物価の動向などを踏まえたものであり、更なる引き上げについては「厳しい財政事情を踏まえた議論が必要だ」と強調しました。