2月に実施される浦添市長選挙は告示日まで1週間を切りましたが、いまだ現職の対抗馬が決まらない異例の事態となっています。米軍那覇軍港の浦添西海岸への移設に反対する市民団体がおととい会見を開き、移設を容認する現職の松本市長に対抗する候補者擁立を目指すと発表しました。

▼浦添西海岸の未来を考える会 山里将進 共同代表「政治的立場を越え、軍港建設ストップ、学校給食無償化に賛同する諸団体、市議選候補と連携して市長選を戦います。候補者の決定はこれからですが、諸組織・諸団体とも協議し早急に決定し発表します」

これまで市議会の市政野党側が候補者擁立に向け模索を続けてきましたが、那覇軍港の移設を容認する玉城県政とのスタンスの違いから話がまとまらず、告示日まで1週間を切った今も候補者が決まっていません。

市民団体は那覇軍港の移設の是非を最大の争点とした選挙戦に持ち込むため、今月中に候補者を決めたいとしています。

これに先立ち4期目の当選を目指す現職の松本市長が今月、政策を発表しました。目玉政策として市内にある高校と支援学校8校の生徒会にそれぞれ55万円の予算を割り当て、民主的な意見集約や生徒会の運営に役立ててもらうとしています。

このほか市内に点在する福祉や地域活動の拠点を集約し、介護や子育て支援がワンストップで受けられる総合拠点の建設などを掲げています。浦添市長選挙は2月2日に告示され9日に投開票されます。