中居正広氏と女性のトラブルにフジテレビ社員が関与したとの一部報道を受け、親会社のフジ・メディア・ホールディングスの金光社長は人事体制などを見直す考えを示しました。

■フジ・メディア・ホールディングス　金光修 社長

今、フジテレビは信頼を失っていますから。それはもうスポンサーもそう、それから社員もそう、それから一般の視聴者からもそういうことで信頼の回復が急務だと思っておりますので、それに対しては第三者委員会を開くことだけがソリューションだと思っていませんので、できる限りの対応・対策をしなければいけないという中での記者会見の開催に至ったということだと思います。

我々としては今までの対応が必ずしも良かったというふうには思っていません。それから内部統制、それからガバナンス、それから人権に対する意識等々がフジ・メディア・ホールディングスであれ、フジテレビであれ、それがちゃんと機能していたのかということに関しても、ちゃんと検証しなければいけないだろうというふうに思ってます。

人事的な問題、その体制に問題があるとするならば、そこにも手をつけなければいけないだろうと。それだけではないんですけれども、今できることは全てやらなきゃいけないというふうに思っています。

今の段階で、具体的にどういう経営責任を取るということに関しては、今の段階で申し上げることはありませんが、それが我々の経営として、議案として当然考えなければいけないという認識はあります。

（来週の会見は）前回の記者会見とは全く違った形で記者会見を開くというふうに聞いております。オープンにやるということです。やはり、前回の会見のやり方は、今思えば良くなかった面が多いということが考えられているから、そうなるんだろうというふうに思います。

今度、第三者委員会で調査をしてもらうんですけれども、事実に関してどうであったかに関しては、我々が判断できることではないので、その事実がどうであったかということは客観的な調査に委ねたいと。事実は何かというのは、当社との関わりがどうかということですね。

それから、類似の事項があるのか、やっぱりそういう体質だなというようなこともありますから、類似のことがあるかどうか、これも調査に委ねたいと思っています。ただし、このことが起こってから今に至るまでのフジテレビの対応が正しかったのかどうかということに関しては、それも調査をいたします。

調査をして、何がその事実関係、それから原因、もしかしたら遠因まで含めて調査をしてもらいたい。それから対応策とかの提言をいただくということなので、それはそれであります。ただ、それに委ねて終わりではないとさきほども申し上げましたけれども、自らが何ができるかという改革をホールディングもフジテレビもやっていかなきゃいけないと。それはできるだけ早く必要な改革は手を打つということで、それも、もう来週早々にも立ち上げながらやっていきたい。