タレント・中居正広さんは女性トラブルをめぐり２３日芸能界引退を表明。２２日にはフジテレビ系列の「関西テレビ」が社長でトラブルがあった当時にフジテレビの専務だった大多亮氏が会見を行いました。専門家は大多氏の会見をどう見たのか？長井健一弁護士に見解を聞きました。

◎長井健一：弁護士　アディーレ法律事務所　大阪弁護士会所属　取り扱う分野は労働問題やインターネット問題など多岐にわたる

フジテレビは７５社以上がＣＭを見合わせ…長寿番組も休止

　フジテレビは１月１７日の会見で、中居さんと女性のトラブルについて、発生直後の２０２３年６月に認識していたとした上で、会社の対応と関与などを調査すると明らかにしました。

　しかし、テレビカメラＮＧ・記者制限といった会見を疑問視する企業もあり、１月２２日時点でスポンサー７５社以上がＣＭを見合わせ。また、５０年以上続く長寿番組「くいしん坊！万才」はキッコーマンの要請で放送見合わせとなっています。

　今後の調査については、フジ・メディアＨＤの取締役会が１月２３日、第三者委員会の設置を検討する予定です。

　フジテレビのこうした対応について長井弁護士は、「プライバシーを守る・被害者のため、というのはわかる」としつつも、会見の形式については「こうしたやり方だと批判が殺到するのではと予想しなくてはいけないところ。やはりそこは開かれた会見を行うべき」と述べました。

　また調査については次のような見解を示しています。

　「調査委員会は、当初はできるだけ独立性のある調査委員会を作ると言っていましたが、『人選はおいおい発表します』という形だったので、そうすると独立してきちっとした調査ができる人が選ばれるのか、人選のやり方は批判が出るところなのかなと。それを受けて今回、第三者委員会に舵が切られたのかなと思います」

　「（第三者委員会は）例えば顧問契約があるとか継続的に何かを依頼している人は外さなくてはいけないので、独立性が担保され、調査はきちっとされると考えやすいです」